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ジャロカー」はインドの小窓インドの今をのぞいてみよう 
日本市場で苦戦のインドIT企業に初めて光明か
Source - Economic Times
2013年02月26日

今こそ双方の歩み寄りが必要です。

インドIT産業全体の収益が1000億ドルを突破し、次の1000億ドル達成を目指す上で、世界第2のIT市場であるとされる日本は無視できない存在となっている。

実際にはインドIT企業は、20年ほども前から日本に進出しているが、他の市場の場合と比べて依然、なかなか果実を得られていないようだ。

テクノロジー系リサーチ会社ガートナー(Gartner)によれば、日本のITサービス市場規模は1250億ドルとも試算される中にあって、インドのサービスプロバイダーはうちわずか5億ドルほどの分け前にあずかっているに過ぎない。
インドの活用が早くから進んでいた組込みサービスを加えても10億ドル程度であり、インドからのソフトウェア輸出全体に占める日本向け輸出の割合は、長年2%未満に留まっている。

インドソフトウェアサービス企業協会(NASSCOM)の理事長であり、インド最大のソフトウェア会社タタ・コンサルタンシー・サービシズ(Tata Consultancy Services)を率いるチャンドラセカラン(N Chandrasekaran)氏は、「両国間に横たわる言語や文化の違いを乗り越えれば(ビジネスは)成長する」としており、インド5番手のソフトウェア会社HCLテクノロジーズ(HCL Technologies)では、日本に派遣する技術者に日本語の習得を徹底させている。

しかし言語よりも大きいのは文化的な隔たりだ。
日本企業の特色として、大規模な業務をアウトソースすることに慎重な傾向があり、「最初はトライアル的なプロジェクトを走らせ、順調に遂行できた上でそのベンダーの業務に自信が持てれば、長期的な関係に発展する」HCL日本事業責任者を務めるサッミール・キショーレ(Sameer Kichore)同社バイスプレジデントは説明する。
同様のことは、別の大企業であるインフォシス(Infosys)の日本事業責任者シュリラム(V Sriram)シニアバイスプレジデントも指摘している。

いっぽうで、ガートナー・ジャパンの日高信彦社長は、技術の急速な革新や発展に伴う、日本企業側の姿勢の変化も見逃せないとしている。
「日本企業はしばしば、すべてにおいて毎年同じことを繰り返すコメ農家に例えられ、また非常に内向的であったが、グローバル化の波に押されて、そうした姿勢を見直すことを余儀なくされている」

日高社長によれば、日本企業は元来カスタムアプリケーションを要求することが定番であったが、グローバル化に伴い、こうした個々の企業固有のアプリケーションよりも、標準的なパッケージを選ぶ傾向になりつつあるという。
「インド企業は既にグローバル市場で大きな勝者であり、信頼されている。日本企業の態度の変化と、CEOやCIOの若年化および西洋的な物の考え方により、いま初めて、インドに対して門戸が開かれつつあると言ってよい」日高社長。
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