環境省のジャイラム・ラメシュ（Jairam Ramesh）大臣は12日、国連の会合の場において、緑化を国家の最優先タスクとして掲げる上で、「燃料を大量に消費し、二酸化炭素の排出が多いスポーツ用多目的車（SUV）は、インドにそぐわない」と嫌悪感を露わにした意見を述べた。
11月13日付ナブバーラト紙が報じた。

インドでは高級車の部類に入るSUVは、助成の対象となっている（ガソリンより安価な）ディーゼルを燃料としている。
「ディーゼルへの助成の恩恵を、対象として想定されている農業従事者ではなく、BMWやベンツ、ホンダなどの高級車オーナーばかりが享受している」と指摘している。

ラメシュ大臣は「SUVやBMWなど大型自家用車の売上が伸びていることは懸念の種である。インドにおいてはこうした車両の増加は望ましくない。燃料にまつわる政策体制の見直しを真剣に検討する」と述べた。

「ディーゼルに対する助成措置の実際の影響について、具体的な検討は行っていない」としながらも、「二酸化炭素排出量を規制するためには、液化石油ガス（LPG）や灯油への助成は引き続き実施するが、その他燃料については改正を行う。特にSUV等の大型自家用車が消費するディーゼルについては、従来の助成を適用した燃料価格ではなく、罰則金的な価格の適用も検討している」と厳しい措置を考えていることを明かし、間接的にSUV等の大型自家用車を国民に買い控えさせるよう仕向けたい。

ラメシュ大臣によれば、国内の二酸化炭素総排出量のうち、7.5％が輸送による排出が占めており、今後15年から20年ほどで、これは15％と2倍に膨れ上がることが予想されている。

「今日、増え続ける自動車の数、特にSUV等の大型自家用車の数を見て、我々は非常に危惧している。自動車メーカーはじめとする輸送分野においては必須燃料基準の適用が急がれる。また電気自動車には大いに関心を寄せている」